近年、金融業界ではブロックチェーン技術を活用した新たな投資商品「セキュリティトークン」が注目を集めています。従来の株式や債券とは異なる特徴を持つセキュリティトークンは、投資家にとってどのようなメリットをもたらすのでしょうか？
本記事では、セキュリティトークンの仕組みと魅力について詳しく解説します。
セキュリティトークンとは？
セキュリティトークンは、ブロックチェーン技術を用いて発行されるデジタル化された有価証券です。従来の紙の証券とは異なり、発行・管理・取引が全てブロックチェーン上で完結するため、高いセキュリティ性と透明性を備えています。
近年、金融商品取引法の改正により、日本国内でもセキュリティトークンの取り扱いが可能になりました。その結果、不動産や社債など様々な資産をトークン化し、投資家へ提供する動きが活発化しています。
1項有価証券と2項有価証券の違い
金融商品取引法では、セキュリティトークンを「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義し、1項有価証券と2項有価証券に分類しています。
- 1項有価証券: 株式や債券、投資信託など流動性の高い証券が該当します。これらを取り扱うためには第一種金融商品取引業者のライセンスが必要です。
- 2項有価証券: ファンド、合同会社の社員権、通常の信託受益権など流動性の低い権利が該当します。これはクラウドファンディング事業者やVC（ベンチャーキャピタル）といった第二種金融商品取引業者が取り扱うものです。
STOとは？
STOは、Security Token Offeringの略称で、セキュリティトークンを用いた資金調達方法のことを指します。従来のICO（イニシャル・コイン・オファリング）と異なり、法令に基づいて行われるため、投資家保護の観点から安全性が高いというメリットがあります。また、以下のような点で規制が強化されています。
- 発行者の適格要件: 金融庁の基準を満たした発行者のみがSTOを行うことができます。
- 情報の開示: 発行者には十分な情報の開示が義務付けられています。
- 投資家保護: 投資家保護のための規制が整備されています。
STOの仕組みとしては、まず発行者がセキュリティトークンを発行し、投資家はトークンを購入することで資金調達を行います。トークンは、ブロックチェーン上で管理され、投資家はトークンを売却することで利益を得ることができます。
STOは、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金調達手段として有効な方法です。従来の株式発行や社債発行と比べて、手続きが簡便で、調達コストも低く抑えることができます。
セキュリティトークンの仕組み
セキュリティトークンは、以下の3つの要素で構成されています。
- トークン: ブロックチェーン上で発行・管理されるデジタル資産です。これは、株式、債券、不動産などの実物資産をトークン化したものです。
- スマートコントラクト: トークンの発行、移転、売買などのルールを自動的に実行するプログラムです。スマートコントラクトは、トークンの発行枚数、価格、権利内容などをプログラムされたルールに従って管理します。
- 基盤となるブロックチェーン: トークンやスマートコントラクトを記録する分散型台帳です。ブロックチェーンは、セキュリティトークンの透明性と信頼性を確保するために使用されます。
具体的な発行プロセスは次のようになります。
- 企業やプロジェクトが、資金調達のためにセキュリティトークンを発行することを決定します。
- 発行者は、ブロックチェーン上でトークンを発行し、スマートコントラクトを作成します。スマートコントラクトには、トークンの発行枚数、価格、権利内容などがプログラムされます。
- 投資家は、トークンを購入することで、企業やプロジェクトに出資することができます。
- 企業やプロジェクトは、調達した資金を事業運営に活用します。
- 投資家は、企業やプロジェクトの収益に応じて、配当やその他の利益を受け取ることができます。
セキュリティトークンは、伝統的な証券市場に革新をもたらすものであり、透明性と効率性を向上させる役割を果たしています。
セキュリティトークンのメリット
セキュリティトークンには、多くのメリットがあります。
投資の小口化・効率化
セキュリティトークンは、1枚数万円から数千円程度と、少額から投資することが可能です。これにより、これまで投資対象が限定されていた個人投資家も、幅広い資産に投資できるようになります。また、ブロックチェーン技術を用いることで、証券発行や取引の手続きが簡素化され、コストも削減できます。
新たな投資対象への投資が可能
セキュリティトークンは、従来の株式や債券だけでなく、不動産、アート作品、ワインなど、様々な資産をトークン化することができます。これにより、投資家にとって新たな投資対象への選択肢が広がります。
24時間365日いつでも取引可能
セキュリティトークンは、取引所が運営するプラットフォームで取引されるため、従来の有価証券とは異なり、土日祝日も関係なく24時間365日いつでも取引可能です。
ユーティリティトークンなど配当以外のリターン
配当金以外にも、トークン保有者限定のサービスや割引などの特典を受けられる場合があります。
インターネットを使って簡単に投資可能
証券会社に口座を開設する必要はなく、インターネット上で簡単に取引することができます。
高いセキュリティ
セキュリティトークンは、ブロックチェーン技術を用いることで、以下の点で高い安全性を確保しています。
- 改ざん耐性: 取引履歴が暗号化された分散型台帳に記録されるため、改ざんが非常に困難です。
- 透明性: 取引履歴がすべてブロックチェーン上に公開されるため、透明性の高い取引を実現することができます。
- セキュリティ: 暗号技術を用いることで、不正アクセスや盗難からトークンを保護することができます。
発行者のメリット
- 資金調達手段の多様化: 従来の株式発行に加え、セキュリティトークン発行という新たな資金調達手段が生まれます。
- 低コストでの資金調達: 仲介業者を介さずに資金調達できるため、調達コストを削減できます。
- グローバルな投資家からの資金調達: 世界中の投資家から資金調達できるため、資金調達先を多様化できます。
- 二次市場での流動性の確保: トークンを証券取引所に上場することで、投資家にとって売買しやすく、流動性を確保できます。
- 投資家との直接的なコミュニケーション: 投資家と直接コミュニケーションを取ることができるため、投資家ニーズを把握しやすくなります。
セキュリティトークンのデメリット
多くのメリットがある一方、デメリットや課題もいくつかあります。
法規制の整備状況
セキュリティトークンは比較的新しい商品であるため、法規制の整備状況がまだ十分ではありません。今後、法規制が整備されることで、投資家保護がより強化されることが期待されます。
流動性の低さ
セキュリティトークンは有価証券であり、理論的には従来の株式や債券と同じように売買が可能ですが、まだ流通市場は整備されていません。そのため現状では流動性は劣るといえるでしょう。ただし、販売量が増えれば流通市場へのニーズは高まります。実際、流通市場（二次市場）の設立に向けて、動きが進んでいます。
技術的なハードル
セキュリティトークンへの投資には、仮想通貨取引所口座の開設や、ウォレットの利用など、一定の技術的な知識が必要となります。
商品ラインナップが少ない
2020年5月の金融商品取引法の改正以降、複数の案件が登場し、2023年に入ってその数はさらに増えています。ただし、主に不動産セキュリティトークン（不動産ST）が中心になっています。もちろん対象となっている不動産自体には、さまざまなバリエーションがありますが、セキュリティトークン自体のラインナップの拡大・多様化は今後の課題となっています。
知名度が低い
一般投資家への認知度がまだ低いため、投資家が十分に理解していないという課題があります。今後、知名度が上がっていくことで改善されることが期待されています。
セキュリティトークンの投資方法
セキュリティトークンへの投資は、従来の株式や債券とは異なり、新しい仕組みであるため、以下の点に注意する必要があります。
投資対象となるセキュリティトークンを選定する
証券会社やSTO取引所などで販売されているセキュリティトークンの中から、投資対象となるものを選びます。選定にあたっては、以下の点などを考慮することが重要です。
- 発行者: 発行者の信頼性や実績、事業内容などを確認します。
- 資産: 担保となる資産の内容や価値、収益性などを確認します。
- 権利: 投資家に対してどのような権利が付与されるのかを確認します。
- リスク: 投資に伴うリスクを十分に理解します。
証券会社やSTO取引所を選定する
金融庁に登録されている証券会社や、STO取引所を通じて、セキュリティトークンを購入することができます。選定にあたっては、以下の点などを考慮することが重要です。
- 手数料: 取引手数料やその他の費用を確認します。
- セキュリティ: セキュリティ対策がしっかりとしているかを確認します。
- サポート: 投資家向けのサポート体制が充実しているかを確認します。
投資口座を開設する
選定した証券会社やSTO取引所で、投資口座を開設する必要があります。口座開設にあたっては、本人確認書類などの提出が必要となります。
セキュリティトークンを購入する
投資口座に資金を入金し、希望するセキュリティトークンを購入します。購入方法は、証券会社やSTO取引所によって異なる場合があります。
資産管理する
セキュリティトークンは、メタマスクなどの暗号資産ウォレットなどで管理する必要があります。暗号資産ウォレットには、ハードウェアウォレットとソフトウェアウォレットの2種類があります。
セキュリティトークンの将来性
セキュリティトークンは、金融市場に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。今後、法規制の整備や技術革新が進展することで、セキュリティトークンの利用がさらに拡大していくと予想されます。
具体的には、以下のことが期待されます。
流動性の向上
セキュリティトークンの取引所が増加し、新たな金融商品が開発されることで、流動性が向上することが期待されています。これにより、投資家はより効率的にセキュリティトークンを売買できる環境が整うでしょう。
新たな投資商品の登場
セキュリティトークンは不動産や株式だけでなく、さまざまな資産をトークン化することができます。航空機や船舶、高級ワインなど、これまでにない魅力的な投資商品が登場することが期待されています。
グローバルな市場の形成
世界中の投資家が参加できる、グローバルなセキュリティトークン市場が形成されることが期待されています。これにより、国境を越えた投資機会が広がり、金融市場の透明性と効率性が向上するでしょう。
セキュリティトークンのよくある質問
ここで、セキュリティトークンについてよくある質問をまとめます。
Q: セキュリティトークンと暗号資産は同じですか？
A: いいえ、セキュリティトークンと暗号資産は異なります。
- セキュリティトークン：有価証券をトークン化したもの。発行には金融庁のライセンスが必要で、投資対象となる資産や権利内容が明確に定義されている。
- 暗号資産：仮想通貨（ビットコインやアルトコイン）の一種。発行者に規制がなく、投資対象となる資産や権利内容が必ずしも明確ではない。
Q: セキュリティトークンは安全ですか？
A: ブロックチェーン技術により改ざんや偽造が困難な点は安全性を担保する要素ですが、100％安全とは言えません。以下のような点に注意が必要です。
- 発行体の信頼性: 過去の実績や財務状況などを確認する。
- トークンの仕組み: 投資対象となる資産や権利内容、リスクなどを理解する。
- 取引所の安全性: セキュリティ対策がしっかりしている取引所を選ぶ。
Q: セキュリティトークンはどこで購入できますか？
A: 証券取引所や店頭市場で売買できます。代表的な取引所は以下の通りです。
- 証券取引所:
- SBI証券
- マネックス証券
- 楽天証券
- 店頭市場:
- TSE Mothers
- JASDAQ
まとめ
日本においても、セキュリティトークンに関する法整備が進められています。2020年5月に改正された金融商品取引法では、セキュリティトークンが有価証券とみなされることが明確になりました。また、金融庁は、セキュリティトークンの発行や取引に関するガイドラインを策定しています。
今後は、法規制や制度の整備、市場インフラの構築、投資家教育などが進められることで、日本におけるセキュリティトークン市場がさらに活性化していくことが期待されます。