近年、インターネットの普及とともにカジノをオンラインで遊ぶことができるオンラインカジノは、スマホが普及したことにより、いつでもどこでも遊べるように進化しました。
一方でオンカジでお金を得た場合、一定の条件を満たしたら税金の対象になります。
本記事では、オンラインカジノの税金や確定申告に関する基礎知識から、計算方法や節税対策までを、初心者の方でもわかりやすいように丁寧に解説していきます。
オンラインカジノと税金の基本情報
それではさっそく、オンラインカジノと税金の基本情報を3つに分けて解説していきます。
オンラインカジノと税金の概要をわかりやすく解説！
まず前提として、日本の税法上、個人が得た所得はどのような形であれ「所得」とみなされてしまいます。
オンラインカジノで得た利益も、もちろん例外ではなく、所得の種類としては「一時所得」または「雑所得」に区分されるケースが多いです。
しかし、宝くじや公営競技（競馬・競輪・競艇などなど）の払戻金とは取り扱いが異なるので、オンラインカジノを利用する際にはなおさらオンラインカジノの税金の基本的な仕組みを理解しておくことが重要です。
日本では、カジノは原則としてオンラインカジノが違法とみなされるかどうかが議論されてきました。
しかし法整備が追いついていない部分もあり、実際には多くのプレイヤーが海外運営のオンラインカジノを利用しています。
税金面では「海外での所得扱いとなるのか」または、「国内での雑所得扱いとなるのか」といった点が論点となりますが、基本的には国内で受け取った収益は日本の所得税法に従って申告する義務が生じると考えてください。
オンカジにおける税金の仕組みとは？
オンラインカジノで得た利益は、前述した通り、「一時所得」か「雑所得」に区分されます。
法律上、明確に区別が定義されているわけではないのですが、一般的には以下の基準で判断されます。
- 一時所得: 継続的ではなく、思いがけず得た臨時収入的な利益のことで多くの場合、懸賞や福引など。
- 雑所得: 継続的または反復的に行うことで得られる所得で、副業やネットビジネスの収益などが該当します
オンラインカジノで頻繁にプレイし、一定の継続性をもって利益を得ているのであれば「雑所得」とみなされる可能性が高いと考えられます。
一方、たまたま一度っきり高額配当をもらった場合は「一時所得」扱いの余地もあります。
ただし実務上は雑所得として申告している方が多い傾向にあります。
オンラインカジノは確定申告は必要？
オンラインカジノは確定申告は必要？
オンラインカジノで得た利益が一定額を超えてしまった場合、確定申告が必要になります。
会社員の方であれば年末調整しとけば大丈夫だろうと思われがちですが、給与以外の収入が20万円を超えた場合は”原則”として確定申告を行う必要があります。
自営業者やフリーランスの方であれば、さらに確定申告が身近な存在だと思います。
どちらにしろ、確定申告をせずにいると税務署から「申告漏れ」とみなされる可能性があるため注意が必要です。
どのタイミングで税金が発生する？
どのタイミングで税金が発生する？
オンラインカジノやブックメーカーで出金しなければ税金は発生しない…なんてことはないので、税金が発生するタイミングにも注意が必要です。
オンラインカジノで利益が確定した時
オンラインカジノで利益が確定した時
結論、オンラインカジノで利益が出て、ご自身の口座に入金した時点で税金が発生します。
カジノから受け取ったお金は、口座を経由して入金され記録が残るため、税務署はすぐに税金が発生したか確認することができます。
オンカジでの収益は、全額がそのまま課税対象になるわけではありませんが、申告の際には「どのくらい利益が出たか」を正確に記録を付けておくことが大切です。
オンカジの税金未納がバレることはある？
オンカジの税金未納がバレることはある？
オンラインカジノで勝ったことが税務署にバレたらどうなるの？
と心配される方もいらっしゃるかと思われます。
上記でも述べた通り、税務署は銀行口座やクレジットカードの出入金状況、海外送金情報などを多面的なアプローチでチェックを行います。
「この人はギャンブルで利益を得ているのに申告していない！」
と疑われてしまった場合は調査対象となってしまう恐れがあります。
万が一指摘を受けた場合でも、すぐに修正申告を行い、適切な税金を納めれば、トラブルを大きくならずに解決することが可能です。
しかし、税金の未納が悪質と判断されれば、追徴課税や重加算税が課されることもあるため、最初から正しく申告しておきましょう。
オンカジの税金がバレた！知恵袋での事例
SNSや掲示板、特によく見かけるのは知恵袋ですが、
「オンラインカジノで○万円勝ったけど申告していない」
「税務署から問い合わせが来た…」
といった事例が報告されています。
これらの多くは銀行口座を経由したお金の流れから発覚した場合がほとんどで、特に海外からの送金や仮想通貨の取引を税務署が把握したことがきっかけになってしまうことも。
やはり税金は自己申告が原則なので、後から疑われるような状況を作らないことが大切です。
確定申告の方法
やったことないし、自分でできるの？
確定申告ってややこしくてわけわからない…
ご安心ください、ここからは、確定申告のやりかたをわかりやすくシンプルに解説していきます。
必見！【オンラインカジノ】確定申告のカンタン手順解説
以下の1～3を頭に入れておけば、実際に確定申告をする時にスムーズに進めることができます。
- 年間収支の集計: まずは、どのオンラインカジノでどのくらいプレイし、勝ち負けのトータルがいくらになったかを集計。テーブルゲームやスロット、スポーツベッティングなど、種類ごとに集計するとわかりやすくなります。
- 課税対象額の確認: 一時所得か雑所得かを判定し、計算上どのくらいの課税対象になるかを把握します。雑所得の場合は、勝ち分から必要経費（手数料など）を差し引いた金額が課税対象としてカウントすることができます。
- 申告書の作成: 申告書を作成するにあたって、直接税務署に行く必要はありません。カジノもオンライン化している時代申告書もオンラインで、電子申告システム（e-Tax）を利用して申告書を作成することができます。会社員の方は給与所得以外の副収入として計上し、自営業の方は事業所得などと合算して記入してください。
- 書類の提出・納税: 2月16日～3月15日（年によって変動）までの期限内に申告書を提出し、納付書を用いて納税を行います。
納税額が多い場合は分割納付が可能な場合もあるので注意しましょう。
【オンカジ】確定申告の書き方のポイント
- 所得区分の明記：雑所得として申告するのか、一時所得として申告するのか、迷う場合は税務署や税理士に確認するのが一番です。
- 経費の扱い：雑所得の場合は広く必要経費が認められますが、一時所得の場合は、勝利金を得るために使われたお金が経費として認められます。
- 記録を付ける：収入と支出の証拠となる明細やスクリーンショットなど、できる限り証拠を残しておけば不要なトラブルを避けることができます。
【オンカジ】確定申告の注意点は？
オンラインカジノやブックメーカーは海外で運営されているサイトを利用するケースが多く、入出金ルートが複雑になりがちです。
銀行振込でオンラインカジノを利用する場合や、ベガウォレット（Vega Wallet）、タイガーペイ（Tiger Pay）、マッチベター（Much better）といった電子ウォレット、さらにはオンラインカジノで仮想通貨を使う場合など、利用する決済手段に応じて明細をしっかり管理ておくことが肝です。
税務署は海外送金の履歴も確認できるため、対策としては定期的に損益をまとめておくことが大切。
税金の計算方法
雑所得や一時所得の計算式がわからない方、それらをシンプルにまとめたので、ぜひご覧ください。
オンラインカジノの税金計算方法
雑所得の場合
オンラインカジノでの収益が雑所得にあたる場合、以下の式で課税所得を求めます。雑所得 ＝ 総収入金額 － 必要経費
オンラインカジノで必要経費として認められるのは、正直言って曖昧な部分が多いです。必要経費としてグレーゾーンなモノが多いため税理士や税務署に相談するのが一番の正解です。
一時所得の場合
一時所得に該当する場合は、雑所得と計算式が異なります。一時所得 = 総収入金額 – 支出金額 – 特別控除額(最高50万円)
なお、一時所得は課税の際にさらに1/2を対象とする規定がありますが、オンラインカジノでの勝ち金が継続的である場合は雑所得として扱われることが多いので、一時所得で納めたい場合はプレイスタイルに気を付けましょう。
オンカジにおける税金計算の具体例
例えば、1年間でオンラインカジノに50万円を入金し、合計で100万円を出金した場合、利益は50万円（＝100万円-50万円）となります。
ここからさらに手数料などが差し引けるのであれば、その分を引いた金額が雑所得ということです。
また、会社員で副収入として雑所得が20万円以上になった場合、確定申告が必要になりますので覚えておきましょう。
オンラインカジノの税金計算の抑えておくべきポイント
- 入出金の履歴をこまめに管理する
- 複数のサイトを利用する場合、全サイトの合計で判断する
- 何が経費になるかを事前に調べておく
税金対策と節税方法
せっかく儲けたんだから税金は出来るだけ取られたくないし、何か節税方法があれば、とお考えの方は大多数だと思います。
ここでは、オンラインカジノにおける税金対策と節税方法を解説します。
オンラインカジノの税金対策の基本
オンラインカジノで安定的に利益を上げている方は、税金対策としてまずは以下の3つのポイントを意識してみてください。
- 経費を「正確」に記録する: 雑所得の場合、認められる経費を正しく計上することで課税額を抑えることが可能です。
- 家族の扶養範囲に注意: 扶養範囲を超えてしまうと、家族の扶養控除や配偶者控除が使えなくなってしまい、税金が余計に掛かります。
- タイミングを意識して出金する: 1年間のプレイ結果をまとめて翌年に出金するのか、年内に出金するのかで課税年度が変わります。
ただし、所得発生とみなされるタイミングは実際に利益が確定した時点なので、単純な時期ずらしが通用しないケースもあります。
オンカジの税金対策の具体例
- 電子決済サービスの手数料を経費として計上
電子決済のペイズ（payz）など、加えてオンラインカジノでクレジットカード、また、paypayカジノで利用した場合などを使用した際の手数料は、雑所得の計算上経費として認められる場合があります。
- 大きく勝ったらその度記録を残しておく
一度の勝利で高額な配当（フリースピンやジャックポットなどで起こりやすい）を得た場合は、そのときの証拠となるスクリーンショットや、記録を確実に残しておくことで、税務署に質問されても答えやすくなります。
知って得するオンラインカジノの節税方法
ご存じの方もいるかもしれませんが、節税の基本は「合法的に納税額を抑える」ことです。
節税と脱税は、なにかと混同されやすい概念ですが、全く異なります。
それでは、節税について、以下の3つの方法を検討してみましょう。
- 複数の収入源がある場合、合算して効率的に控除を活用する
- 損益通算できるものはないか確認（ギャンブル同士の損益通算は基本的には認められませんが、他の所得区分と合わせてどうなるかは要確認）
- 家族名義の口座を使うなどの方法はグレーゾーンになりやすいので注意しましょう。
海外カジノと税金の問題
海外で運営されているオンカジで勝利金を得ても日本の税法が適用されるのか、という疑問を多く見かけることがあるので、その点について解説していきます。
海外カジノの税金がばれない方法はある？
SNSや掲示板、果ては検索窓に出てくるサジェストなどで、「海外カジノ 税金 ばれない方法」というキーワードが話題になりますが、結論から言えば完全にバレない方法は存在しません。
銀行送金や電子ウォレットを利用する場合は、いずれもお金の動きをたどればカンタンに資金の移動を確認できます。
さらに、日本と多くの国との間に租税条約や情報交換協定があるため、ビッグマネーが動けば当然チェックされてしまうリスクが高まります。
海外のカジノで勝ったらどうなるか
海外のランドカジノやビットコインカジノ、あるいは出金早いカジノで勝った場合も、それが仮想通貨であるとか、出金が目にもとまらぬ速さであろうとも、税法上は日本国内で申告が必要とみなされます。
海外で現金を受け取って日本に持ち帰らなかったとしても、税務署がその事実を把握すれば課税対象となる可能性があることを覚えておいてください。
海外カジノの税金でバレる要因はこの3点
- 海外からの送金をチェックされる
- 仮想通貨取引所や電子ウォレットの履歴を調べられる
- 高額な買い物・資金の動きを不審に思われる
一度でも税務調査の対象になってしまうと入念にチェックされる可能性が高いです。
海外だからといって日本の税金から逃れられるわけではない点に留意しましょう。
決済方法と税金の関係
オンラインカジノでは、決済方法の多様化が進んでいます。
本人確認不要のカジノといったところも存在しますが、高額な出金を行う場合には結局本人確認が必要です。
オンラインカジノの主な決済方法は以下
- 電子ウォレット（ベガウォレット、タイガーペイ、muchbetterなど）
- 銀行振込
- クレジットカード
- 仮想通貨（ビットコインなど）
これらの決済方法を使うことで、手軽でカンタンに入出金が可能になりますが、税務署に資金の流れを把握されるリスクはゼロではないのです。
また、大きな利益が発生した場合には必ず正規の方法で正しく申告する必要があります。
ゲームの種類と税金の関係
オンラインカジノやブックメーカーにはさまざまなゲームがあり、それぞれ特徴や勝ちやすさがあります。
しかし、すべてにおいて平等な税金の目で見てみれば、どのゲームをプレイして得た利益も基本的には同じ扱いです。
いくつか代表的なゲームを挙げてみましょう。
オンラインカジノ
スロットの特徴として、フリースピンやジャックポット機能を持つ機種があり、これらは一度で大きな勝利金を手にできる期待値が高いです。
また、ルーレットやバカラなどのカジノゲームであれば、ダランベール法やマーチンゲール法、パーレー法、ココモ法を利用することとで勝率を上げることもできます。
余談ですがあまり耳にしたことがない、シックボーやバスタビット、クラップスのルールは情報が少ないためあまりオススメはできません。
ブックメーカー
- 競馬
- サッカー
- 野球
- ボクシング
- 総合格闘技
- テニス
- ゴルフ
スポーツベッティングと呼ばれるイギリス発祥のブックメーカーも大人気です。
競馬を筆頭にブックメーカーではeスポーツやサッカー、野球、ボクシング、総合格闘技（rizin）などの種目やイベントに対してベットすることが可能です。
メジャースポーツだけでなくテニスや相撲、ゴルフ、ラグビーなどのスポーツベットに対応しているブックメーカーもあるので、是非興味がある方は遊んでみてください。
共通して言えるのは、これらどのゲームも”勝った”時点で利益が発生し、一定の金額を超えれば課税対象とってしまいます。
オンラインカジノで脱税をしてしまったら
せっかく稼いだ勝利金にも、税金が掛かってしまうと考えると気分が落ち込んでしまうのも十分理解できまが、だからといって脱税をしてしまったら、税金を払う以上にお金を払わなければいけません。
オンラインカジノの脱税の実態とは本人確認不要のカジノなら大丈夫？入金不要ボーナスのメリットオンカジの税金を払ってない場合のリスクとはオンラインカジノの税金がバレた人の事例
オンラインカジノの脱税の実態とは
脱税とは、本来支払うべき税金を意図的に払わない行為を指します。
オンラインカジノやアプリのネットカジノにおいても同様に、利益を得たのに申告をしていない場合、悪質と判断されれば、そんなつもりはなかったのに、脱税とみなされる可能性があります。
脱税が発覚すると、ペナルティとして追徴課税や延滞税、重加算税などが課されるので必ず払うのが吉です。
本人確認不要のカジノなら大丈夫？
多くの新しいオンラインカジノは仮想通貨に特化しているため「本人確認不要カジノ」を掲げるサイトもありますが、大きな金額の出金をしようとすると結局は本人確認をしなくてはいけないことがほとんどです。
仮に本人確認がなかったとしても、銀行口座や電子決済サービスを経由して入出金が行われれば、資金の流れを完全に隠すことは難しいため、「本人確認不要だから絶対にバレない」という認識は危険です。
入金不要ボーナスのメリット
新規登録者向けに多くのオンラインカジノやブックメーカーでは入金不要ボーナスを提供しています。
これは新規ユーザーにとってはお得な特典ですが、オンラインカジノボーナスを使って得た勝利金も課税対象となる点は変わりありません。
少額の場合は申告不要で済むこともありますが、複数のオンラインカジノでコツコツと勝ちを積み重ねてトータルが20万円を超えてしまったら、確定申告が必要となる場合もあります。
オンカジの税金を払ってない場合のリスクとは
オンラインカジノで利益を得ているにもかかわらず、税金を支払っていないと以下のリスクがあります。
- さかのぼって調査：数年分の利益を合算して追徴されることも。
- ペナルティが重くなる：延滞税や重加算税が課されてしまう。
- 身の回りに影響：会社員であれば副収入の申告漏れが会社にバレる可能性がある。
オンラインカジノの税金がバレた人の事例
実際にオンラインカジノでの収入を長期間申告せず、後になって大きな追徴課税を課された事例が報告されています。
税務署が動くきっかけは、海外送金や仮想通貨取引の履歴などさまざま。
「まあ、自分は大丈夫でしょ」なんて甘い考えは捨て、リスクを認識して正しい手続きを行うのが賢明です。
まとめ
オンラインカジノやブックメーカーで得た利益は、基本的に税金を支払う義務があります。
特に、会社員であれば年間の副収入が20万円を超えたら確定申告が必要になるため、油断は大敵です。
ギャンブルの特性上、当たりや外れが短期間で大きく変動することも多いですが、だからこそ「年間の収支を正確に把握する」ことが肝といえます。
確定申告や税金計算は、最初は難しく感じるかもしれませんが、税務署や税理士に相談することによって解決することも多く、ネット上でも多くの情報が得られます。
1に申告、2に申告、3、4がなくて5に申告。これだけ強調しても良いほど、正しい申告というのはとても大切で、それでこそ安心してオンラインカジノを楽しむことがでるというものです。
FAQ
オンラインカジノの確定申告はバレる？
オンラインカジノで利益を得た場合、正しく申告していないと税務署に後から指摘される可能性があります。
オンラインカジノで負けても税金はかかりますか？
負けた場合は利益が発生していないため、税金はかかりません。 ただし、勝ちと負けを繰り返し、年間でプラスになった分があれば課税対象となります。
オンカジで100万円勝ったら税金はいくらですか？
手数料など必要経費を差し引いた額が課税対象となり、さらにそこから諸々の税額が引かれるため課税額は他の所得や控除の状況によって変化するため、一概にいくらとは言えません。
オンラインカジノの税金は会社にバレますか？
確定申告をして住民税の支払方法を「普通徴収」にしておけば、会社に副収入が知られにくくなります。
オンラインカジノの税金は申告が必要ですか？
年間の利益が一定額（20万円以上）を超えれば基本的に申告が必要になります。 会社員の方も副業としての扱いになりますので、注意が必要です。
ギャンブルで1000万円を当てたら税金はいくらですか？
1000万円すべてが課税対象になるわけではなく、必要経費や控除の有無によって変わります。仮に雑所得とみなされる場合、他の所得と合算して課税所得が決定されます。
オンラインカジノの確定申告方法は？
雑所得または一時所得として申告し、申告書に必要事項を記入します。 勝ち分と必要経費をまとめた明細を用意し、税務署やe-Taxで手続きを行います。
オンラインカジノは雑所得ですか？
多くの場合は雑所得として扱われることが多いですが、場合によっては一時所得と判断される可能性もあります。継続的にプレイしているかどうかなど、状況に応じて判断されます。
オンラインカジノの利益は年末調整の対象ですか？
基本的に年末調整の対象とはなりません。会社での給与所得以外の所得がある場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
オンラインカジノ税金かかるの？
オンラインカジノで利益が出れば、原則として税金はかかります。一時所得または雑所得として扱われ、一定金額を超える場合は確定申告が必要です。
オンラインカジノ税金いくら？
納める税金は所得金額や他の所得との合算状況、控除内容によって異なります。利益が大きいほど累進課税によって税率が上がる可能性があります。
オンカジの税率は？
雑所得として申告した場合、総合課税となり所得額に応じて税率が5%から最大45%まで累進的に上がります。住民税も含めるとさらに増える可能性があります。
オンカジで負けても税金はかかりますか？
年間トータルでプラスになっていない場合は税金の心配はありません。ただし、一部のギャンブルでは負け分を含めた損益通算が認められない場合もあるため、注意が必要です。
オンカジの確定申告は90万円までですか？
よく「オンカジの確定申告は90万円まで大丈夫」という話を耳にしますが、これは様々な計算が絡んだ結果として生まれた数値です。
桐山亮平：1986年東京生まれ。マルタ在住。オンラインギャンブルの専門家として、15年以上のキャリアを持つ。欧州のオンラインカジノやブックメーカーでの実務経験を経て、現在は業界紙のエディターとして活動中。特にブラックジャックとポーカーに情熱を持ち、休日には地元のカジノで腕を磨いている。
